2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○田村国務大臣 病気でありますとか自己都合じゃない場合、こういう場合に関しては、店舗自体が従前から閉店を予定しているような明確な理由があれば別ですけれども、そうでなければこれは対象になるということでございますので、ＱアンドＡの方には、これに対してわかりやすく周知してまいりたいと思います。
○田村国務大臣 病気でありますとか自己都合じゃない場合、こういう場合に関しては、店舗自体が従前から閉店を予定しているような明確な理由があれば別ですけれども、そうでなければこれは対象になるということでございますので、ＱアンドＡの方には、これに対してわかりやすく周知してまいりたいと思います。
○政府参考人（北村知久君） 緩和の内容でございますけど、例えば、一番典型的なのは第一種低層住居専用地域ですね、これは本当に住宅しか建てられないものですから、そもそも病院や店舗自体を建てられるということにするということと、その建てられる面積がどのぐらいかという、それの特例になります。
○飯泉参考人 実は、今御紹介のありました京都府、パブコメにかかっているところでありますが、京都府におきましても、兵庫、鳥取と同様の規制、そしてさらに、今、清水委員からもお話がありました京都府の案におきましては、店舗自体を、知事監視店舗という新しい概念を用いまして、この点につきましても規制をしていこうと。
そうすると、店舗自体は確かに実体はある、でも一つだ、サイトはいっぱいある、こういうことになるわけですよね。これはおかしくないでしょうか。
それでも、どうしても新店舗を出したい、この新店舗は将来性が有望で、新店舗自体の、その店自体の収支を見れば返済に何ら懸念がない。そうした場合に、レベニュー債のような、この新店舗の事業目的と返済財源というのを限定した借り入れを起こせば、問題解決はできます。
店舗自体が被害を受けて、四十日たった今でも復旧できていない、復旧の見込みというのは大変厳しい、こういう状況にあります。ですから、まず金融機関がない。 そして、これらの金融機関も、自身が相当の被災を受けていますので、例えばその復旧に関してこれから大変だ。
ただ、この点につきましては、その他の大規模小売店舗あるいは店舗自体の設置の点につきまして届け出制を採用するということになってまいりますと、届け出制と申し出制というもののかみ合わせと申しますか、そういった問題も出てまいりまして、法制上の問題等もいろいろ出てまいりますので、最終的にどういうような方式によるべきかという点について、ただいま法制局等の審議を進めておる段階でございまして、まだ成案を得ていないところでございます
建設のできるだけ早い時期と申しますか、大店舗自体を建設する時期にまず三条の届け出をいたしまして、その後、出店を予定する時期に五条の届け出をいたしますが、こういった届け出に対応いたしまして、その内容について商工会議所あるいはそれによって制定されております商調協、そういったところで検討をしていただいておりまして、そしてこの出店計画につきまして問題がある場合には、法律の七条に基づきまして、店舗面積の減少あるいは
保険会社の方は、御案内のように、ことに生命保険、いま日生の例をおっしゃいましたので、生命保険について申し上げますれば、生命保険の募集行為は、保険の外務員が当たっておるわけでございまして、その店舗自体、たとえば日生の店舗自体におきまして、顧客等の募集行為その他のことを直接行っておりません。
この意味で、経済の実体に合い、そして消費の多様化に伴いまして小売店舗自体が大型化をしておるわけでございまして、現在のいわゆる十大政令都市におきましての九百坪、そしてそれらを除きました地方都市におきます四百五十坪というふうな制限自体、これが現状に即しておらない。
その離れたところにつくりました共同店舗自体、小規模事業者を主体にしておれば、当然これはそれ自体だけで八割無利子の対象になるわけでございます。その上に商店街の認定が必要かどうかという点については、私どもは一般には必要はないと思うのですが、離れたところにたまたま共同店舗をつくり、たまたま相当多数の商店が共同店舗のまわりにある。
商店街の近代化の、そういうふうな地下商店街もしくは駅ビル、寄り合い百貨店、いろいろな大型店舗自体がふえつつある。また、消費者のいろいろな嗜好の多様性また複雑性ということで、店舗面積がふえておるわけでございます。 一方、労働力不足ということで、店舗面積を大きくすることによりまして、合理化をはかる、生産性をあげるということが必要になってきたわけでございます。
○松川説明員 お尋ねの第一点の、銀行自体が土地を持つというケースでございますが、これはたとえば担保流れで土地を持つというようなことがございますが、これは本日の御審議とはちょっと関係がないと思いますので別におきますと、そのほかの場合で、私どもが金融機関を指導いたしますのに土地を取得していいと言っておりますのは、店舗自体の用地、職員の宿舎、職員の厚生施設、こういったものに限っております。
そういうことから、店舗自体の取得等についても、一般的に相当やかましく規制いたしておるわけでございまして、その一つの現われとして、あるいは労働金庫にもそういう問題があるのかと存じておりますが、これも特殊な事情であると思います。